補助金と助成金、給付金の違いとは？
補助金や助成金は、特定の事業などについて実施期間中に支払った経費のうち、補助対象となっている経費に対して、事業終了後の確定検査を経て補助されます。一方給付金や支援金などは使途が特定されておらず、確定検査もありません。
申請の向けての事業計画作成には時間を要します。アドバイスをご希望の方は、補助対象事業の類型・要件等をよくご確認の上、お早めにご連絡ください。
※事業計画書は事業者ご自身で作成いただき、当所での作成代行はいたしておりません。
※審査があり不採択になる場合もあります。
国の補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型） ※受付終了
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
IT導入補助金 ※受付終了
IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。
事業再構築補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
ものづくり補助金 ※受付終了
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。
秋田県の補助金
起業支援事業費補助金 ※R6受付終了
新規起業を目指している起業家に対し、起業に要する経費の一部を助成することにより、県内における新たな地域産業の創出を促進し、地域経済及び地域活力の活性化と雇用の増加を図ることを目的とする。
県内スタートアップ成長促進事業費補助金
秋田県におけるスタートアップのロールモデル早期創出に向け、成長に資する各種県外プログラムへの参加やネットワーク形成等に要する経費を補助し、県内スタートアップ等の経営者としての成長を促進することを目的とする。
地域商業・サービス業等振興事業費補助金 ※R6受付終了
エネルギー等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業者の負担軽減を図るとともに、県民生活への支援につなげるため、中小企業者の団体が実施する消費喚起等の活動に対し助成することを目的とする。
横手市の補助金
起業・創業支援事業補助金
横手市内で新たに起業し、地域商業の活性化につなげる事業を営む中小企業者の方に対して、初期投資にかかる経費の一部を補助します。
空き店舗等利活用支援事業補助金
横手市内の空き店舗を活用して、地域商業の活性化につながる事業を営む中小企業者の方に対して、かかる経費の一部を補助します。 また、すでに市内で事業を行っている中小企業者等で、ご自身が所有する店舗のイメージアップを図るために実施する店舗内外の改装及びこれらと一体として整備する看板設置にかかる費用の一部を補助します。
横手市中小企業活性化支援事業 （中小企業設備導入事業費補助金）
横手市内事業者の生産性向上を後押しすべく、生産性向上を目的とする設備投資に係る経費の一部を助成します。
商い賑わい創出事業補助金
商業の活性化を図るために、商店街等において、イベント開催等、販売促進につながる取り組みや事業者の資質向上、商店街の魅力向上のために行う研修会の実施などに係る経費の一部を補助します。
商店街街路灯維持管理費補助金
商店会等が維持管理する街路灯の電気料およびLED灯具への切り替え工事費用の一部を補助します。
補助金・支援施策を探す
以下のサイトでは、現在利用可能な支援施策を地域・業種・キーワードなど多様な方法で探すことが出来ます。
上記以外の制度を検索されたい方は、是非ご利用ください。
J-Net21「支援情報ヘッドライン」
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
中小企業庁「ミラサポplus」
中小企業や小規模事業者の皆様に、補助金や給付金等のお役立ち情報をお届けし、使っていただくための中小企業庁が作成したサイトです。
認定経営革新等支援機関
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
補助金等の申請にあたっては認定支援機関からのサポートが必要な制度もあります。