共済・保険制度

2024年9月29日

小規模企業共済

小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)が廃業されたり、会社などの役員の方が退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。

★安心・確実な国の共済制度
★掛金は全額が所得控除
★月額1,000円~70,000円の範囲内(500円単位)で自由に選択可能
★受け取り時にも税制面での大きなメリット

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)

取引先事業者が倒産した、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。
「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

★掛金の10倍の範囲内で最高8,000万円まで借入れ可能
★貸付条件は無担保・無保証人
★掛金は損金または必要経費に算入可能
★月額5,000円~20万円の範囲内(5,000円単位)で自由に選択可能

生命共済ライフサポート[定期保険(団体型)]

保険期間は1年で自動更新です。
病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)
法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法基通9-3-5)

特定退職金共済制度[新企業年金保険]

退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。
(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法人税法施行令 第135条)

各種福祉制度[アクサ生命保険株式会社との提携]

  • 企業防衛/事業保障プラン(経営者向け)
  • 退職金プラン(経営者・従業員向け)
  • 自助努力プラン(経営者・従業員向け)-入院・死亡保障-
  • 資産形成サポートプラン(個人向け)

火災共済制度[秋田県火災共済協同組合]

 火災だけではなく、爆発・落雷・風災・ひょう災・雪災などの被害を幅広く保障します。
 共済制度のため、掛金が安く経費の削減になり、さらに剰余金が発生した場合は利用分量配当金としてご契約者に還元いたします。

日本商工会議所 ビジネス総合保険制度

賠償責任(生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。

日本商工会議所 業務災害補償プラン

負傷型労災の補償や労災に責任が企業にあると法律上判断された場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担費用)を補償します。